日本市場に続々と参入する外資系企業と転職市場の活性化

日本の国内市場は何かと悲観的な情報が先行している。少子高齢化による需要の減少、1000兆を越える政府債務、家電、携帯電話に象徴される家電メーカーの衰退など、挙げればきりがない程だ。

それでも日本の経済規模は世界第3位で一国だけで、イギリス、スイス、オランダ、トルコ、タイ、ニュージーランド、韓国等の経済規模上位の7カ国分に匹敵する経済圏だ。

隣に中国があるから、その大きさを実感できないが、人口が1億2000万人で、国民全体の経済力を考えれば、ビジネスチャンスはかなり大きい。またGDPだけでは表れない、インフラの先進性、勤勉な国民性、単一言語、多種多様なニーズ、文化など他国を凌駕するモノで溢れている。

日本にずっと住んでいると、当たり前と思い灯台下暗しになっているが、外資系企業にとっては宝の山のように映っている。そのため日本への投資はここ数年増え続けており、2012年では407億円だった対日投資額が、2014年には9548億円と何と24倍にまで達している。

昨年アップルが横浜に技術開発拠点を作るということでかなり話題になったが、グローバル企業だけでなく、中小企業、飲食店なども多く参入している。

日本で外資系企業がビジネスする魅力

日本のサービスは世界一とよく言われるが、逆に言えばそれだけ消費者はとても厳しい目を持っている。昨今のマクドナルドの深刻な客離れを見ても分かるように、一度信頼を失うと、どんな大企業であろうと、見向きもされなくなり、倒産寸前まで業績が悪化する可能性がある。

だからこそ、企業はサービスの質を徹底的に高めて、顧客満足度を上げることに邁進する。それが品質の信頼性となり、世界中でメイドインジャパンの信頼性を高めることに繋がっている。

そういった消費者の厳しい目線を通して、外資系企業もサービスの品質を上げようとしており、日本で成功すれば、世界で通用すると考えている。そのため、単に売上だけを求めているだけではなく、日本でのお墨付きを得る目的もあるのだ。

高齢化も大いなるビジネスチャンス

高齢化により年間1兆円に昇る社会保障の負担増や医療費、労働者の減少など、ネガティブな一面だけで囚われがちだが、高齢化には多くのビジネスチャンスがある。高齢化になれば、老夫婦2人で住む家も増えるため、住宅リフォームの重要が増加する。そこに目を付けた米国企業Houzz(ハウズ)は日本のリフォーム市場に参入している。

また、医療などのヘルスケア需要も今後は増大していくため、イネベーションの源泉になりうる。これまでは若者向け一辺倒だった、音楽、映画、漫画などのコンテンツ市場も急激に変化していくだろう。高齢者は暇もお金も持っており、ビジネスとしてターゲッティングするには最高だ。

今後は日本だけでなく、中国や欧州などでも高齢化は深刻化していく。このように課題先進国である日本を攻略することで、グローバル市場を開拓できると考えている外資系企業は多い。日本に住んでいながらこういったビジネスチャンスを見逃さないようにしていくことが大事だろう。

外資系企業の転職市場の活性化

このようなことから今まで以上に外資系企業の国内人材への需要も増えており、英語ができれば、一気にグローバルに仕事ができるチャンスが多く与えられることになる。

英語力のスキルを上げるためにも、こういった外資系企業の動向には日々チェックしておいた方が良いだろう。